運送業の補助金制度・システム導入支援の内容

支援制度について

運送業が活用できる補助金・助成金などの各種支援制度には様々なものがあります。

従業員の労働状態を把握して環境改善を図るためにも管理システムを導入したいとお考えの方は、ぜひ各種補助金・助成金などの支援制度の活用をご検討ください。

令和3年　全日本トラック協会助成事業一覧

安全装置等導入促進助成事業

事業用トラックの交通事故ゼロを目指し、バックアイカメラやサイドビューカメラ、アルコールインターロック装置などのIT機器を活用した装置等の普及を図るための事業です。対象装置の機器取得価格1／2（上限2万円）、または複数の装置の同時導入で機器取得価格総額の1／2（上限4万円）を助成します。

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

トラックドライバーや安全運転管理者等への安全教育訓練を促進するため、安全教育訓練を受講する際に助成します。一般研修では1泊2日で1万円、特別研修では2泊3日で受講料の7割を助成します。なお、Gマーク認定事業所の場合は全額助成です。

トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」スクリーニング検査助成事業

トラックドライバーの睡眠の質を検査し、安全性向上と健康増進に努めるための助成事業です。第1次検査費用・第2次検査費用ともに半額。

血圧計導入促進助成事業

過労死や健康起因事故につながる、脳･心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防に役立つ高機能血圧計の導入を助成する事業です。機器取得費用の1／2（上限5万円）が助成されます。

環境対応車導入促進助成事業

環境負荷の低減や代替エネルギー対策の推進による安定的な輸送力を確保するため、ハイブリッドトラックなどの環境対応車の導入に伴う経費の一部を助成する制度です。原則として、国の補助金と併用することを条件としています。

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

アイドリングストップ支援機器の導入を行う会員の皆様に対して、取得金額の一部を助成する制度です。助成額は機器取得価格の1／2以内（上限6万円）となっています。

準中型免許取得助成事業

運転者として採用した高等学校新卒者等の若年者が準中型免許を取得する際の支援を行う事業です。準中型免許の取得、または5トン限定準中型免許の限定解除のために事業者が負担した費用を助成します。

中小企業大学校講座受講促進助成制度

トラック運送事業者の経営基盤向上を図り、中小企業大学校各校において実施される経営戦略等の講座を受講された場合に交付する助成金です。対象者はトラック協会会員事業者の経営者・管理者等となっています。

自家用燃料供給施設整備支援助成事業

燃料費対策の一環として実施する事業です。

指定数量以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、または増設（増設を伴う代替）を、令和3年4月1日～令和4年2月28日までに消防（市町村や地区消防組合等）より危険物取扱所の「完成検査済証の交付」を受けており「支払いを完了」するものが対象となります。

インターンシップ導入促進支援事業

全日本トラック協会インターンシップ専用サイトより、高等学校以上の教育機関から3日間以上のインターンシップを受け入れた中小事業者の皆様に対する助成制度です。

中小トラック運送事業者のための経営診断事業

様々な経営課題を抱える中小トラック運送事業者の皆様の経営改善を図るために実施しているのが、全日本トラック協会標準経営診断システムによる経営診断事業です。経営診断・経営改善相談費用の一部を助成します。

国の補助金・支援制度一覧

デジタル式運行記録計／ドライブレコーダー導入に対する補助金

国土交通省では、事業用車両の安全な運行を推進するため、要件を満たす機器購入に対して購入額の一部を補助しています。その要件とは、デジタル式運行記録計（国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計）、映像記録型ドライブレコーダー（国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー）であることです。

デジタル式運行記録計の車載器は1／3（上限3万円）事業所用機器が1／3（上限10万円）、映像記録型ドライブレコーダーの車載器が1／3（上限2万円）カメラが1／3（上限3万円）事業所用機器が1／3（上限3万円）となっています。なお、1申請者あたりの上限は80万円です。

トラック運送業の社内安全教育の実施に対する補助金

国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のために、社内安全教育の実施に対する支援を実施しています。国土交通大臣が認定したコンサルティングを受けることで、コンサルティングの活用経費の1／3、1申請者あたり上限は100万円です。

先進安全自動車（ASV）の導入補助金

衝突被害軽減ブレーキなどの装置を搭載した事業用車両を購入する際に活用いただける制度です。補助の対象となるのは、2019年（平成31年）4月1日以降に購入（新車新規登録）した車両、または後付け衝突被害軽減ブレーキを導入した車両となります。搭載されている装置や車種によって補助率や上限額が異なるため、詳細についてはお近くの運輸局へお問い合わせください。

申請するには

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやサービスのITツールを導入する場合に、導入にかかった経費の一部を補助してもらえるというものです。

ITツールを導入することで業務の効率化を図ることができるだけでなく、業務を行ううえで課題となっていた様々な問題を解決、その結果として売上のアップにつながっていくでしょう。IT導入補助金の目的は、経営力を向上させ、強化を図ることです。自社の強みや弱みについて認識・分析を行い、把握できた課題や需要に合うITツールを導入することで、業務の効率化が進み売上アップにつながります。

対象者・補助額

IT導入補助金の対象となるのは、中小企業または小規模事業者です。

補助金の上限額・下限額・補助率は

• A類型…補助率1／2以内、30万円～150万円未満
• B類型…補助率1／2以内、150万円～450万円以下
• C類型（C-1類型・C-2類型）…補助率2／3以内、30万円～450万円以下
• D類型…補助率2／3以内、30万円～150万円以下

補助金申請の流れ

1. 公募要項や事業詳細を確認して、内容を理解しておく
2. IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
3. 「gBizIDプライム」アカウントの取得「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
4. 交付申請
5. ITツールの契約・導入・支払い
6. 事業実績報告
7. 補助金交付手続き
8. 事業実施効果報告

このように、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題・ニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするのがIT導入補助金です。

株式会社フルバックの運送業向け勤怠管理・安全管理支援クラウドシステム「JICONAX（ジコナクス）」はITツールとして認証されているため、C-1類型（またはC-2類型・D類型）のIT導入補助金を活用して導入することが可能となっています。

ITツールの導入をご検討の際には、ぜひ、株式会社フルバックにお声がけください。

ITツール活用効果

運送業の様々な悩みは、実はITツールで解決することができるのです。実際にどのようなお悩みがあり、ITツールを活用することでどのように解決できるのかをご紹介します。

お悩み1．経理担当者によって管理のルールが異なることが問題になっています。これらの情報をわかりやすく管理したいです。

活用効果：データ管理にITツールを活用することで、ルールが統一されます。運転者台帳は運送業ならではの書類なので、運送業に特化したITツールを使用すれば問題なく解決できます。同様に車両整備報告などの管理もスムーズに行えるのが魅力です。

お悩み2．ドライバーが配送先で、新しく依頼を受けることがあります。配送業務が終了したあとでオフィスに戻り、新規案件の報告や伝票の作成を行うのがドライバーの負担となっています。

活用効果：毎日の配送業務を終えたあとでオフィスに戻り、伝票や日報作成を行うと必然的に労働時間が長くなってしまいます。しかし、情報をクラウドで管理できる環境があれば、リアルタイムでオフィスのスタッフに報告や情報共有ができるようになるのです。配送の空き時間を有効活用できるので、残業が減るだけでなくワークライフバランスの向上も期待できるでしょう。
また、取引先の最新情報を速やかに報告できる環境が整えば、取引先のニーズに対して素早く対応することができます。

お悩み3．ドライバーの勤怠管理は、運送業にとって最重要となる課題のひとつです。ドライバー本人からの申告だけに頼らず、もっと効率よく勤務状況を把握したいです。

活用効果：荷物を安全に目的地まで運ぶためには、適正な労働時間を守り健康的に業務を行うことが前提となります。従来は紙や口頭で運行状況や健康状態を管理するのが一般的でしたが、ITツールを導入するとクラウド上でデータを管理できるようになります。
また、デジタルタコメーターと連動させることで無理のない勤務状況であるか確認でき、社内全体の安全性の向上と、ドライバーの働きやすさにもつながっていきます。

お悩み4．ドライバーの労働時間はアナログタコグラフで管理していますが、記録のデータがアナログなので紙を使っての管理となり時間と手間がかかります。

活用効果：紙に記録されたアナログタコグラフの情報は、読み取るのに時間がかかります。従来は人の目で記録を読み取り手入力で集計していましたが、ツールを導入することでデータを連動して労働時間管理の手間を省くことが可能です。情報の入力や処理に必要な時間が軽減され、さらにデジタルデータ化で情報分析がスムーズに行えます。長距離運送管理や稼働状況といった運送業ならではのデータを速やかに集計できることが魅力です。

株式会社フルバックの運送業向け勤怠管理・安全管理支援クラウドシステム「JICONAX（ジコナクス）」は、現在多くの企業様に導入いただいています。「JICONAX（ジコナクス）で業務を標準化し、属人化を解消できた」「労務管理はもちろん、安全推進にも効果を発揮しています」と、多くのお喜びの声をいただきました。

現状と今後の課題

トラックなどで目的地まで荷物を運ぶという役割を担う運送業界は、慢性的な人手不足や荷物の小口化による物流件数の増加など様々な課題を抱えています。

早急な人材の確保が求められていますが、荷待ち時間や道路状況などにより就業時間が長くなる、長距離ドライバーは深夜や早朝の就業もあるなど、過酷な労働環境が影響しておりなかなか改善に至りません。

これらの課題を解決するためには、過酷な労働環境を整備して業務の効率化を図り、ドライバーが働きやすい環境をつくる必要があります。業務効率化によって労働環境が改善されれば、ドライバーのモチベーションがアップするだけでなく、新たな人材の確保にもつながり慢性的な人手不足は解消されるでしょう。

そこで注目を集めているのが、勤怠管理・安全管理支援クラウドなどのシステム導入です。

システムを導入するメリットのひとつとして、ルート手配や配車にかかわるコストがカットできることが挙げられます。コストカットの実現によって、燃料費が高騰した場合でも経営へのダメージは少なくなります。業務の効率化を進められると、サービス向上など業務以外の分野の強化に時間やコストをかけられるので、会社の戦略の幅が広がるでしょう。

その他、労働環境が改善されることで取引先からの信頼度がアップしたり、従業員のモチベーションが上がることでさらなる売上アップへとつながったりと、多くのメリットを得られる可能性が高くなります。

株式会社フルバックが提供している勤怠管理・安全管理支援クラウドシステムは、各メーカーのデジタコ管理ソフトと連携が可能です。より簡単、かつ効率的に勤怠管理や安全管理を行いたいとお考えの運送会社は、ぜひ「JICONAX（ジコナクス）」の導入をご検討ください。